車検が3年ごとになる? 今、国会で論議されております
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車検延長また見送り 国交省「有効性認められぬ」  (産経新聞)
                                      2005年3月25日
業界の思惑からみ“迷走”

 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)が、自家用乗用車の初回車検期間を三年から四年に延長するよう国土交通省に再検討を求めてきた問題で、国交省は「規制緩和の有効性が認められない」として延長を見送った。この問題、自家用車を持つ人にとっては見逃せないテーマだが、自動車整備業界やメーカーなど関係者の思惑も絡み合い、まだまだ“迷走”が続きそうな気配だ。

 車検延長は昨年末の第一次答申で再検討項目に挙げられたが先送りされ、今月二十五日に閣議決定予定の規制改革・民間開放の推進に関する追加答申案には盛り込まれなかった。

 もともと車検延長問題は、浮上しては消える「規制緩和の常連」。だが実績は、制度発足から五十一年が経過しても初回車検が二年から三年に延長(昭和五十八年)されたほか、車齢十年超車検が一年ごとから二年ごとに緩和(平成七年)されただけ。今回、小型二輪車の車検期間が初回二年から三年に延長されたが、“本命”の自家用乗用車は変わらなかった。

 国産車の飛躍的な品質と性能向上を背景に、推進会議は「安全確保と環境保全の観点のみならず、国民負担の一層の軽減の観点からも見直しを図っていくべきだ」と強く見直しを求める。

 だが国交省は、「車検時費用の大半は税と保険料。一度に払う負担は増す」(自動車交通局)と反論。さらに(1)交通事故件数は増加傾向(2)自動車部品の耐久性能に大きな変化なし(3)延長試算で不具合率の増加分は10・6ポイントに上昇−と指摘する。

 車検期間と事故件数や試算値の因果関係は不明確だが、背後には「政治力のある自動車整備業界の強い反対がある」(自動車業界関係者)といわれる。一方で、新車買い替え時期を示す平均車齢が「車検期間延長でさらに伸びる」(販売会社)と、整備工場を抱えるメーカーや系列販売会社の危機感も強い。

 当の北側一雄国交相は「自動車の性能がもっと良くなり、交通事故件数が減って不具合件数も少ない事態になれば、また検討すればいい」と、のんびりムード。負担軽減を求めるユーザーの緩和要請は強まるが、利害関係者の思惑ばかりが先行、消費者の視点を欠いたまま、今一歩の議論が進まない。(樋口教行)

車検1年延長なら死傷者600人増、国交省が試算 (読売新聞)
                                         2005年1月18日
 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長=宮内義彦オリックス会長)が“目玉”の一つに掲げている、自動車検査登録制度(車検)の期間延長を巡って、国土交通省の抵抗が続いている。

 期間延長は自動車の点検・整備をユーザーに大きく委ねることになり、国交省は「交通事故死傷者が年に600人増える」「路上故障が増え、渋滞や大気汚染につながる」などとする試算を公表したが、省内からでさえ、「余りに極端な想定では」と疑問の声も上がっている。

 現行の乗用車の車検は、新車の場合、初回は3年、2回目以降は2年おきに課せられている。

 昨年4月に発足した規制改革会議は「部品の耐久性が向上している」として、ユーザーの負担の軽減のため、初回に限り4年に延長することを提言。国交省に対し、「年度内に所要の措置を実施すべきだ」とした。

 これに対し国交省では、学識経験者らでつくる「基礎調査検討委員会」を結成。警察やユーザー団体からのデータを集め、車検制度についての検討結果をまとめた。

 試算によると、3年目の最初の車検を受けた乗用車のうち、ユーザーが日常的な点検・整備を怠ったことが原因で、タイヤの摩耗など約27%で不具合が見つかったと指摘。車検をさらに1年延ばせば、不具合発生率は約40%に跳ね上がると試算した。

 整備不良が増えれば、交通事故も増加し、死傷者は年約7%、613人増加。路上故障で発生する渋滞も約10%増加するとした。さらに、有害な排ガスが年間約400トン(0・4%)増えるとして、「安全確保と環境保全に大きな悪影響を及ぼす」と結論付けた。

 車検制度の見直しについて、規制改革会議は先月まとめた答申の中で、「自動車の点検・整備は使用者の自己責任」と指摘。車検制度について、マイカーの保有比率が毎年増加しているため、「国民負担の一層の軽減のために見直すべきだ」と促している。

 国交省内でも「日本のユーザーは走行距離が短く、不具合発生率は想定ほどは高くはない」などの異論も出ている。しかし、同省自動車交通局では、今回の試算結果を今年3月には検討委の結論とする方針だ。

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